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「コロナ禍のたすけあい」に関する意識調査を実施/全国労働者共済生活協同組合連合会

更新日:2020年11月20日

 こくみん共済 coop〈全労済〉(全国労働者共済生活協同組合連合会)は、2020年6月、15 歳~79歳の男女3000人を対象に、コロナウイルス禍の「たすけあい」に関する意識調査を実施しました。

 その結果、「新型コロナウイルスによる影響があった」と回答した人は、69.9%でした。「緊急事態宣言下の生活でどのような人にたすけられたか」を聞くと、「家族」「社会インフラを支えてくれる人」「知人・友人・恋人」の順に高い結果でした。「社会がたすけあいにあふれている」と回答した人は46.1%で、前回(コロナ禍前)より19.2%上昇していました。「これからの社会にたすけあいは必要か」の質問に、「必要である」と答えた人は90.2%にのぼり、「自身のたすけあおうという意識の高まり」は「高まった」という回答が66.9%でした。

こくみん共済 coop〈全労済〉(全国労働者共済生活協同組合連合会)


2020.07.10

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