「コロナ禍のたすけあい」に関する意識調査を実施／全国労働者共済生活協同組合連合会

最終更新: 2020年11月20日

　こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、2020年6月、15 歳～79歳の男女3000人を対象に、コロナウイルス禍の「たすけあい」に関する意識調査を実施しました。

　その結果、「新型コロナウイルスによる影響があった」と回答した人は、69.9％でした。「緊急事態宣言下の生活でどのような人にたすけられたか」を聞くと、「家族」「社会インフラを支えてくれる人」「知人・友人・恋人」の順に高い結果でした。「社会がたすけあいにあふれている」と回答した人は46.1%で、前回（コロナ禍前）より19.2%上昇していました。「これからの社会にたすけあいは必要か」の質問に、「必要である」と答えた人は90.2％にのぼり、「自身のたすけあおうという意識の高まり」は「高まった」という回答が66.9％でした。